トランクルームを徹底比較！

トランクルームやレンタル収納スペースは荷物を保管するためのサービスであり、住居の代わりに契約して寝泊まりする場所ではありません。空調や照明があり、24時間出入りできる施設でも、居住が認められているとは限りません。また、レンタルオフィスも仕事用のスペースなので、住まいとして利用できると考えないようにしましょう。

トランクルームは住居として利用できない

個室になった収納区画を見ると、荷物を置くだけでなく生活にも使えるのではないかと思うかもしれません。しかし、収納用として貸し出されるスペースと、人が暮らすための住宅は用途が異なります。料金や広さだけで住居の代わりになるとは判断できません。

例えば、プライベートボックスの賃貸型サービスでは、収納以外の利用として寝泊まりや長時間の館内滞留などを禁止しています。荷物を出し入れするために入室することと、その場に住むことは別です。参照： プライベートボックスの禁止行為・サービス重要事項。

居住の可否を説明する際には、契約上の使用目的と、建築関係の法令への適合を分けて考える必要があります。国土交通省も、既存建築物の用途変更について条件に応じた取扱いを示しています。個別の建物を調べずに「住む行為はすべて同じ法律違反になる」と決めつけることはできませんが、収納用の契約を結んだ利用者が自由に住宅へ転用できるわけではありません。参照： 国土交通省の既存建築物の活用・用途変更に関する案内。

住む場所を探しているのであれば、最初から居住用として募集・契約されている物件を検討しましょう。収納スペースの管理者に気付かれなければよい、という使い方は適切ではありません。

空調や電源があっても生活できるわけではない

トランクルームの設備は施設によって異なります。照明や共用部の空調があることと、収納区画内で暖房器具や調理器具を自由に使えることは同じではありません。「電気が通っていないから住めない」という説明だけでは、電源のある施設なら住めるという誤解につながります。

また、空調のある収納施設でも、利用者が自宅のように室温を調整できるとは限りません。生活に必要な給排水や衛生設備、居住を前提とした利用条件が整っているかは別の問題です。電源やガスを持ち込んだり、設備を変更したりして住居にすることは考えないようにしましょう。

持ち込む機器や燃料自体が収納禁止の場合もあります。キュラーズの公式FAQでは、ポータブル電源やリチウムイオン電池などの収納を禁止しています。施設ごとの禁止物や設備の利用条件を確認することが必要です。参照： キュラーズの収納禁止物に関するFAQ。

窓の有無だけで居住の可否を判断することもできません。窓がある、明るい、空調が動いているといった見た目ではなく、施設の用途と契約条件を確認しましょう。

レンタル収納スペースも使用目的を確認する

「レンタル収納スペース」「レンタルボックス」など、名称が変わっても、荷物の収納を目的とするサービスを生活の場所として利用することはできません。屋内型か屋外型かによって居住の可否が決まるわけでもありません。

24時間利用可能という表示は、指定された用途で利用できる時間の案内です。終日滞在したり、泊まったりする許可とは区別してください。寝具を収納できる場合でも、それを室内で広げて寝てよいという意味ではありません。

契約違反があった場合の対応も、各社の約款によって異なります。プライベートボックスは、規約に反する行為などに対して契約解約や追加費用の請求を行う場合があると説明しています。ただし、どの会社でも必ずその場で強制退去になると断定するのは適切ではありません。参照： 契約違反時の対応を含むサービス重要事項。

収納サービスを契約する際は、使用目的、禁止行為、利用時間、収納できる物を確認します。自転車や自動車なども、普通の収納区画へ一律に入れられるわけではありません。車両を保管したい場合は、車種や寸法に対応した専用サービスを探しましょう。

レンタルオフィスではなく居住用の物件を探す

トランクルームに住めないからといって、レンタルオフィスなら寝食を伴う生活ができるとは限りません。仕事のために人が利用する施設であることと、住居として使えることは別です。

例えば、レンタルオフィス・プラスエスは個室を24時間365日利用でき、飲食も認めていますが、住居としての利用や寝泊まりは認めていません。このように、利用時間が長く、机・椅子や通信環境が整っていても、宿泊は別に制限されます。参照： プラスエスの利用時間・飲食・宿泊に関するFAQ。

住居費を抑えたい場合は、居住用の賃貸住宅やシェアハウスなどを、希望する期間や生活条件に合わせて比較しましょう。短期間の滞在であれば、宿泊を受け付ける施設や、居住用の短期賃貸を探す方法もあります。いずれも月額だけでなく、初期費用、共益費、光熱費、退去時の費用を含めて検討することが大切です。

住む場所や契約時の費用に困っている場合は、 厚生労働省の住まい・生活相談サイト「すまこま。」から地域の相談窓口を探せます。状況に合う支援につながるための窓口であり、誰でも無料で入居できることを保証するものではありません。

トランクルームは、住居を確保したうえで収納不足を補う用途に利用できます。生活する場所と荷物の保管場所を分けて考え、目的に合った契約を選びましょう。